手続きに必要な事務所の写真撮影も当事務所にお任せ下さい！
宅建業免許申請の際には、必要書類として事務所および営業所の写真も添付しなければなりません。写真撮影はさまざまな条件を踏まえて撮影を行わなければならないため、意外と面倒な作業となります。申請にあたって再度の撮り直しや新たな写真の追加を要求される事例も見受けられます。
当事務所が提供している「宅地建物取引業免許の申請、更新代行サービス」のなかには書類添付用の事務所の写真撮影も含まれていますので安心です。
条件に沿った形で最適な写真を提出することができます。また、同じく添付が必要な事務所付近の案内図や事務所の見取図等についても、ご用命いただければ当事務所にて用意、作成いたします。
各種謄本類など宅建業免許申請に必要な書類の取得代行もお任せ下さい。
法人で宅建業の免許申請手続きをする場合、その法人の全ての役員や専任の取引主任者等の身分証明書、登記されていないことの証明書を添付書類として用意しなければいけません。
しかし必要な書類を個々で取得するとなると、書類を揃えるまでに必要以上に時間がかかってしまうなど結局申請手続きが延滞してしまう、または手続きができない、という事態にもなりかねません。
当事務所では、各種謄本の取得代行サービスも承っております。
お客様に代わり当事務所が商業登記簿謄本などの申請に必要となる書類を可能な限り代理で取得します。多忙で時間がなく、ご自身で役所に出向くことが難しい場合や本籍地が遠方で都合がつきにくく取得が難しい方などの謄本取得も対応いたします。納税証明書などについても代行に必要な委任状を提出して頂ければ、お客様がわざわざ役所等に出向く必要はありません。
＊ご本人でないと代行できない書類（身分証明書など）に関してはご自身での取得をお願いします。
宅地建物取引業免許関連の手続きと併せてご利用いただけるサービスのご案内です。
当事務所では、お客様の会社において申請の必要がある変更事項（会社の商号変更、役員変更、事務所の移転等）が発生した際に行う変更届の書類作成、提出などの各種法務サポートも代行いたします。
宅建業免許を取得して不動産業の営業を始めるには、許認可庁の審査とは別に、本店は一千万円、各支店ごとに五百万円の営業保証金を供託する必要があります。
供託金があることで安心して不動産取引が出来るわけですが、その金額が会社にとって負担になる場合もあります。そこで供託金は免除されますが、同程度の保証を実現させるための方法として保証協会への加入があります。
保証協会に加入し、入会金、弁済業務保証金分担金を支払うことによって営業保証金の供託の負担を大幅に軽減した状態で不動産業を営むことが可能になります。不動産業をはじめるほとんどの方が保証協会に加入しています。
宅建業免許の手続きの期間は東京都知事免許の場合、約１ヶ月ですが、保証協会への加入手続き等に要する時間が約１ヶ月半必要となりますので、同時に手続きを行えない場合は開業までに約２ヶ月半という期間を要することになります。
当事務所では、保証協会への加入手続きも別途代行致します。免許申請手続きと同時に進めてまいりますので、お客様の営業開始までの時間を大幅に短縮することが可能です。
宅建業免許の有効期間は５年です。
５年以上の期間にわたって宅建業を引き続き営もうとする場合は、有効期間満了の９０日前から３０日前までに、免許の更新申請手続きを済まさなければなりません。
今回当事務所にて手続きの代行サービスをご利用いただいたお客様には、次回の更新時、（申請受付開始の３０日前を目安とします）宅建業免許更新手続きのご連絡を差し上げます。
許可が切れる９０日前から更新手続きを受けつけますので、更新期限１２０日前の当事務所からの連絡を目安に書類等の準備をしていただければ十分な余裕をもって次回の更新申請に臨むことができます。 |
